姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を３分の１から２分の１に拡充することとしております
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を３分の１から２分の１に拡充することとしております
本市は、公民館に対して、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備やＤＸ講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、地区連合自治会が設置する校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を3分の1から2分の1に拡充することとしております
続きまして、ページ中ほどの１６款１項１目民生費県負担金、補正額１，９５５万２，０００円の増額につきましては、国庫負担金と同様に障害福祉サービス給付費の増額に伴います県負担分のほか、２節児童福祉費負担金といたしまして、町内の民間保育施設や認定こども園に対する物価高騰対策に伴います一時支援金に係ります県補助金で、補助率は１０分の１０となってございます。
３点目に、近隣市では中心市街地活性化として社会資本総合整備交付金を活用した非常に有利な補助率での複合施設を建設した事例もあります。財源について、調査研究の状況について御説明ください。 以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。
そのことにより、補助率２分の１の補助金を受け取り、財源確保を行ったそうです。作成にはコンサルも活用されたそうです。少しでも市以外の財源を確保するためにも、立地適正化計画を作成することも一つの有効な方法であると感じました。 そこで、合計12点お伺いします。 まず、都市計画の現状について、１点目に、市街化調整区域の土地利用促進、区域区分についてお伺いします。
阪神芦屋駅につきましては御影駅とか元町駅よりも多い水準なので、ぜひとも期待をするところなんですが、近隣市でも先ほど１回目の質問で紹介しました西宮市などは、ホームドアに対しての支援をするということをしっかり明記して今年４月に要綱を策定しておりますし、神戸市のアクションを紹介すると、令和３年度の兵庫県に対する予算要望の中で、ホームドア設置の補助率の増額を要求されるなどもしています。
補助率は２分の１でございます。 続いて、項２林業費、目２林業振興費、一般経常費でございますが、森林管理100％作戦推進事業費補助金としまして1,195万8,000円を計上しております。
これらを受けまして、方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧いただきますと、小規模作業所の運営に支障を来さないよう、令和６年度までは補助率を維持し、令和７年度に廃止すると、また、現作業所につきましては、地域活動センターやほかの法定サービス等への移行を働きかけ、利用者が継続して利用できる環境を整えていくとしております。
次に、２項１目総務費国庫補助金、収入済額２億６，９９８万１，２１８円で、備考欄４つ目の住民課所管分といたしまして、次のページ、３２、３３ページとなりますが、備考欄１つ目の個人番号カード交付事業費補助金及び交付事務費補助金につきましては、マイナンバーカードの作成、交付に係ります補助金で、補助率といたしましては１０分の１０となっているものでございます。
それに見合う国庫補助率になっていないところにも大きな問題があります。 令和３年度の窓口一部負担金の減免制度は僅か８世帯で、前年度より３世帯増えていますが、必要な人に適切にもっと周知を図るべきです。
補助率は５５％でございます。 ２節の都市計画費補助金、収入済額４万７，０００円は、社会資本整備総合交付金として町耐震改修促進計画に基づく簡易耐震診断３件の国庫補助分で、補助率は２分の１となってございます。 また、少し飛びまして４０、４１ページをお開き願います。
３目１節保健衛生費補助金、収入済額２億６，７４７万２，０００円のうち、企画総務部所管のものは、備考欄１行目、生活安全課所管の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金２億５，８６３万円は、集団接種会場運営業務や接種券の印刷、送付など、新型コロナウイルスワクチン接種実施に必要な経費の財源として１０分の１０の補助率で交付されたものでございます。 ３４、３５ページをお願いいたします。
また、神戸市においても市独自のスマート農業導入支援事業補助金として、草刈りロボットの導入に対し、補助率50％、補助金額上限30万円で支援を行った事例もございます。 このように、作業負担の軽減が図られること、また実証実験を行った事例もあることから、草刈りロボット導入の有益性はあると判断しております。本市におきましても、多面的機能支払交付金や加東市農林水産振興事業補助金の活用を引き続き進めます。
◆問 5,000万円の補助率はどれくらいなのか。 ◎答 補助率50％である。 県補助はなく、残りの50％が市負担となる。 ◆問 用地補償費5,000万円の内訳を説明してもらいたい。 ◎答 用地費が約1,800万円、建物補償費が約3,200万円である。 ◆問 何年か前に先行取得した部分の買戻しに使用したということなのか。
町も、配合飼料供給安定基金加入者に対する掛金の、補助率でいったら50％以内を補助させていただいているということで、そちらのほうで対応が可能だということで判断しております。
補助率は原則１０分の１０でございます。次の中山間地域等直接支払事業交付金３２万１，０００円は、対象圃場の増加に伴う補助金の増額で、国２分の１、県４分の１の補助率となってございます。 ３項１目総務費委託金、補正額１万１，０００円につきましては、就業構造基本調査委託金で、就業、不就業の実態を明らかにするため５年ごとに実施するもので、１０月１日を基準日としてございます。
○すこやか環境統括（坂上哲也君） 増改築の場合なんですけども、先ほどの補助率については５０％以内ということになっております。上限につきましては、増改築の場合、１か所につき１５万円としております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 神吉史久議員。
また、町負担はあるのかとの質疑に対して、当初、国の補助率３分の１、町負担３分の２の県委託事業で予定していたが、その後、県から委託事業を補助事業に変更する旨の通知があり、県費１０分の１０の補助事業に変わったことで町負担はなくなったとの答弁がありました。
（３）鉄道駅のバリアフリー化に係る国の助成制度の改定でございますが、令和４年度より、各市町村が作成する基本構想に位置づけられた鉄道駅のバリアフリー施設の整備について、国の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられております。 ２ページ目を御覧ください。 ２、明石市ＵＤ計画の改定でございます。ポイントとして２点想定しております。 １点目が第２編のマスタープランの改定でございます。
先ほど委員のほうから、残りの半分については一般財源をということだったんですけれども、基本的に補助率２分の１で残りの半分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということで示されておりますので、一般財源の負担というのは先々の部分まで見据えるとないということで、こちらとしては考えております。 以上でございます。 ○冨川 委員長 村松委員。